デジタルエコノミー研究所

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日系退職→起業、外資系がブーム:デジタル経済Newsletter_7/6

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1へのコメント:受託のIT人月産業、本格的な終わり

インドのインフォシスがこんな大きな企業だったとは。大西氏に限らず「日本村」から抜け出すと不満を言いやすくなるかもしれない。

これまで、ITを使った業務改革は、マッキンゼーやBCGといった「戦略コンサル」がトップにあり、その下がPwCやデロイトなどの「総合系コンサル」、その下にNTTデータなどの「ITコンサル」があるというピラミッド構造だった。起点はつねに戦略コンサルであり、いわば「文系」の考え方でできていた。

文系主導が大間違いだったことはよく分かる。MBAをこねくり回す人はそんなたくさんいらない。

大手銀行のシステム統合のような「何万人月規模」のプロジェクトはいまが最後で、受託請負開発だけの会社はもう生き残れない。そうした変化は2020年までに起きるはずだ。その時、先端的なスタートアップ企業や、インフォシスのようなアバンギャルド外資系のIT企業が、市場シェアを大きく伸ばすことになるだろう。 

裏を返すと、2020年の東京オリンピックまで東芝のような伝統的な日本企業の退場がまた起きる可能性は濃厚だ。

2へのコメント:伝統的な大企業ではできないことなのだろう

今後は、前職では実現できなかった、GPUSSDなどヘテロジニアスな計算機資源を活用する事で、高性能、低価格、使いやすさを両立するデータベース製品の事業化を目指していく事になります。

で、あれば、5年前に自分が作り出したソフトウェアが飼い殺しのような状況のまま、後発の競合が次々に先を行くのを指を咥えてただ眺めているという選択肢はあり得ない。そう考え、NECを出て自らPG-Stromを事業化するための新会社を立ち上げる事を決意した。

プロジェクトのガバナンスを現場から離れた人が握る事への不安はどうしても拭えなかった。

最近退職ブログ流行っていますね。提示される問題があまりにも似通っているのは、日本の企業社会の過激なる単一性のせいではないでしょうか。

 

追記:素晴らしい公共事業だ!